住宅都市開発省 – フェイスブックを提訴

住宅都市開発省（HUD）は先月28日、フェイスブックが交流サイトで不動産広告を閲覧できる人を制限したことが公正住宅法違反に当たるとして、同社を民事提訴する方針を明らかにした。HUDはフェイスブックが出身国、宗教、家族構成、性別、障害の有無などの個人情報に基づき、不動産に関連した広告を閲覧できるユーザーを制限したと指摘。損害賠償、適切な対応策などを求めた。同社は「HUDの懸念に対処するため協力し、広告差別の防止で重要なステップを取ってきただけに、今回の決定には驚いた」とコメントした。同社はデータ流出の問題でも有色人種や低所得者層のデータの取り扱いの不備が指摘されてきた。また、問題の背景には同社内の多様性の欠如があることも指摘されている。同社幹部に占めるアフリカ系の比率は3.5%で、ヒスパニック系の比率も5％以下。

キアヌ・リーヴス緊急時にリーダーシップ

ユナイテッド航空サンフランシスコ—バーバンク便が先月23日、飛行中のトラブルでベーカーズフィールドに緊急着陸し、乗客は足止めされた。この際に同便に乗り合わせていた俳優のキアヌ・リーヴスがリーダーシップを発揮したと話題になっている。キアヌ・リーヴスは、関係者と話し合い、搭乗客に向けて、目的地まで車で移動することになったことや、預けていた荷物の回収方法などの細かな手続き方法を丁寧に説明したという。その後、航空会社の用意したワゴン車にほかの乗客とロサンゼルスまで同乗。気さくに写真撮影に応じたりしたという。

レシートのデジタル化へ前進州議会

レシートを紙ではなくデジタルにしようという法案が提出されていたカリフォルニア州議会で先月25日、自然資源委員会が6対3で次回の委員会の公聴会に付すことを決定した。法案を提出していたのは、フィル・ティン下院議員。議員は「殆どの場合で不要なものに、沢山の木々を浪費し、120億ポンドもの炭素を排出するのは不合理だ」としている。米国では、レシートに年間約300万本以上の木と約340億リットルの水が使われるにもかかわらず、約13万トンのごみとなっている。成立すれば企業は2022年までに電子レシート・システムに切り替えることになる。

「忍耐強くあろうとしている」ＳＦ連銀総裁

サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁は先月26日、国内の労働市場が好調の一方、物価は２％目標の達成が依然不安定で、デフレの恐れが生じたり景気後退時の利下げが困難になるほか、ＦＲＢの信認を落としかねないとの見方を示した。ただし、その一方で自身の予想より時間がかかってはいるがインフレ率は最終的には上向くとの見解を表明した。総裁は「雇用者は賃金を緩やかに引き上げている。通常より時間がかかっているだけだ」とし、「循環的な物価上昇は顕著に見られておらず、こうしたことが忍耐強くある戦略につながっている」と述べた。

バイエルに賠償命令8000万ドル

モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんを発症したとしてソノマ在住の男性が起こした訴訟の裁判で、サンフランシスコの連邦地裁の陪審は先月27日、モンサントの親会社独バイエルには530万ドルの補償的損害賠償金と7500万ドルの懲罰的損害賠償金を支払う義務があるとした。バイエルは控訴する方針。世界保健機関はラウンドアップの主成分グリホサートについて2015年、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類している。ラウンドアップを巡っては昨年夏に州裁判所が同様の判断を下しており、３件目の裁判が現在オークランドで行われている。

リフト上場筆頭株主は楽天

配車サービス大手リフトは先月29日、ナスダック市場に上場し、公開価格を21％上回る87・24ドルの初値をつけた。23％高まで買われたが、その後、株価は押し戻され、公開価格を8.7%上回る78・29ドルで引けた。リフトは前日、IPO価格を1株72ドルに設定していた。リフトはIPOで23億ドルを調達。初日の取引終了時点で時価総額は約265億ドル。また、投資するリフトの上場に伴い、楽天は１日、有価証券評価益約1100億円を１〜３月期に計上する見込みだと発表した。ブルームバーグのデータによると楽天は同社の株式11・5％を所有する筆頭株主だという。